東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、財政調整基金の令和３年度末残高は、前年度から微増の約15億5,519万円であり、残高の目安としている標準財政規模の10％程度を超える額を維持しております。
また、財政調整基金の令和３年度末残高は、前年度から微増の約15億5,519万円であり、残高の目安としている標準財政規模の10％程度を超える額を維持しております。
１つ目の実質赤字比率は、一般会計等に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和３年度は黒字であることから数値なしとなっております。 ２つ目の連結実質赤字比率は、普通会計と公営事業会計に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、これも令和３年度は黒字であることから数値なしとなっております。
この基地交付金については、毎年度土地建物の対象資産価格ということで、これが大体７割程度算定の基礎になっておりまして、残りの３割は市町村の財政規模とか自衛隊との関係、そういうものを加味して交付されるということで、大本となるのはどうしても対象資産価格、土地とか建物なのです。
そして現在、人口減少と財政規模の縮小、課題が多様化する中で、より一層市民の力が重要になっています。 以下の点について伺います。 （１）市民活動の促進のため、非営利型の一般社団法人に対する法人市民税の減免を提案しますが、市の見解を伺います。 （２）市民活動支援センターを将来的に民間の団体へ委託する考えはありますか。その場合は運営協議会の設置が必要と思われますが、市の考えを伺います。
１つ目の実質赤字比率は、一般会計等に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和２年度は黒字であることから数値なしとなっております。 ２つ目の連結実質赤字比率は、普通会計と公営事業会計に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、これも令和２年度は黒字であることから数値なしとなっております。
このような状況においても、基金残高について一般的に望ましいとされております標準財政規模の10％程度、金額にいたしますと40億円程度を確保し、災害や不測の財政出動に備えておきたいと考えております。 財政調整基金の性格は、国・県支出金などの特定財源とは異なり、使い道が拘束されない一般財源であり、財政全般における調整機能を期待するものであります。
ということで考えますと、やはり標準財政規模というものをかねがね申し上げてきておりまして、自治体の財政規模を表すものでございますが、これが360億、この10％ほどは所有していたほうが望ましいのではないか。
うちのように財政規模がある程度大きいところはいいのですけれども、小さな町立の小学校、中学校でこういうことが起きて、20億円の損害賠償できたとき、その町なんていうのは潰れてしまいます。
その桜坂も今日の入学の願書の発表見ると、いずれも５割程度の状況になっているという状況で、なかなか東松島市立でやるというのは、財政規模とか、人口規模とか含めて、これはやっぱり財政面も考えると、学校の先生の給料持たなければならないわけですから、責任ある形としてはですね。やはりそういうものも出てくるのです。
また、白石市の財政規模に合わない多額の繰り出しを続ければ、行政サービスの低下と白石市本体の財政破綻につながりかねません。 そのためにも、刈田病院の経営改善が急務であり、86.7％と突出して大きな出資比率を持つ本市が先頭に立って、刈田病院の大胆な経営改善・改革に取り組んでいただくよう、強く要望いたします。
◯６番（沼倉啓介議員） おっしゃっていることは分かりますし、市長が危惧していることも手に取るように分かる感じがするんですが、１つ、例えば平成29年度、30年度、31年度を比較してみると、財政調整基金が平成29年度においては20億8,000万円、それから平成30年度においては18億6,000万円、令和元年度においては22億6,000万円、この３年間の標準財政規模
平成28年度は25億1,200万円、平成29年度は20億8,100万円、平成30年度は18億6,200万円、そして令和元年度に関しては22億6,057万9,405円という年度の残高が示されて資料が出されているところですが、副市長にお尋ねいたしますが、これらの数字は、例えば標準財政規模の10％から20％の計上が一番理想的なものであるというような形の記載が専門書にもあります。
１つ目の実質赤字比率は、一般会計等に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいに割合になるかを示す指標であり、令和元年度は黒字でありましたことから数値なしとなってございます。
ただ、第２波、第３波、今後起きた場合、今地方の財政規模、あるいはいろんな厳しいもの、税収も抱える中で、対応策というのは限られてくると思うのです。
財政調整基金は、できればということですが、標準財政規模の10％程度は突然の災害対応などのために必要とよく言われております。大崎市の場合の標準財政規模の10％程度というのは、これまでの説明によりますと335億円の10％ですから33億5,000万というふうになるのかと思いますけれども、実際、新型コロナ問題が発生し、財政出動しなければならない事態であります。
通常の財政調整基金につきましては、市の標準財政規模の10％程度というのが普通の見解ですから、私の頭の中では40億円程度持てばいいのかなと思っています。残り70億円、ぜひ新型コロナウイルスを最重点配分としてやってもらえればと思っております。 続きまして、大綱第２点目、新型コロナウイルス感染症の発熱者対策について。第１項目め、発熱外来の設置検討状況について伺います。
今後復興期間が終了していきますと、財政規模も縮小していくこととなると思われます。震災前は、一般会計が約600億円程度であったと思われますが、来年度以降はどの程度の規模になっていくのか、その見込みについて財務部長に問いたいと思います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 令和２年度の一般会計総額は1,952億円でありますが、通常分となりますと約705.9億円というような状況になります。
減債基金と財調をあわせた考え方というところで、27年度だったと思いますけれども、財調と減債基金合わせて大体10％と見るのか、それとも標準財政規模10％と見るのか、もしくは、一緒に減債基金も入れてそれを考えるのかというような議論があったようであります。そういったところから言うと、常々、赤間理事は、大体財調については10％というお話をされています。
財政調整基金の適正額、一般的には標準財政規模のおおむね５％から10％と言われておりまして、本市での標準財政規模は約100億円でありますので、そうすると５億円から10億円となるわけでございますが、さすが高いほうを言っているのが佐藤議員さんでありまして、10億円、これはまさしくこれがいいのではないかと、10億円が適正な額と私も考えております。
合併時、平成17年、平成18年、平成19年、平成21年までは基本的に約20億円台をキープしてきたと、昨日の議員にも答弁いたしました標準財政規模の５％をちょっと超えるくらいという状況でございました。実際に震災後、これはかなり乱高下しているという状況にございます。